はんだ付け教育の外注化と講習＠名古屋レポート

本日は　愛知県名古屋市の　愛知職業訓練会館を会場にお借りし
はんだ付け講習を開催しています。

2024年度より愛知でのはんだ付け講習・検定を2回/年のペースで
再開いたしました。

地域的に自動車関連メーカーや　アクセスの良い長野県の企業様に
ご参加頂いております。

ご参加者にヒアリングしておりますと規模の大きな企業様であっても
近年自社内でのはんだ付け教育を中止されるケースが多いです。

本日ご参加いただいております自動車関連企業の方より
「会社で　NPO日本はんだ付け協会のはんだ付け２級の認定を受けないとはんだ付けしてはいけないルールになっている。」とお伺いいたしました。　その企業様では2021年から自社内のはんだ付け教育の外注化を進められました。

これは、はんだ付け教育に限った話ではなく
多くの製造業で、社内教育から外部教育へとシフトする流れが起きているそうです。

では、なぜこのような変化が起きているのでしょうか。
参加者の皆様や　出張講習の企業様での経験から、その背景を整理してみたいと思います。

技術指導者の退職

まず最も多く聞く理由が、技術指導者の退職です。

以前は多くの企業に

社内の技能指導者
技術教育の担当者
社内検定の審査員

といった役割を担う方がいらっしゃいました。

しかし現在は、ベテラン技術者の退職により

技術を教えられる人がいない
社内検定を維持できない
教材を更新できない

といった課題が生まれています。

特にはんだ付けのような技能分野では、
「教える人がいない」という理由で教育を外部に委託するケースが増えています。

製品の変化と技術難易度の上昇

電子機器の実装技術も、この10〜20年で大きく変化しました。

以前の主流は

スルーホール部品
リード部品
DIP IC

でした。

現在は

QFP
微細チップ部品
FPC
高密度実装

など、はんだ付けの難易度は大きく上がっています。

一方で、社内教育資料は10年以上前の内容のままという企業も少なくありません。
その結果、社内教育が現場の技術レベルに追いつかないという課題が生まれています。

社内教育のコスト

教育は「社内でやれば安い」と思われがちですが、実際には多くの工数が必要です。

例えば社内教育を行う場合、

カリキュラム作成
教材準備
実習環境の整備
技能評価
教育履歴の管理

など、多くの業務が発生します。

教育担当者の工数を計算すると、年間でかなりのコストになる場合もあります。

そのため企業によっては

「必要なタイミングで外部教育を利用した方が合理的」

と判断するケースも増えています。

品質保証・監査対応

近年、企業の品質監査では

技能評価の基準
教育履歴
客観的な評価方法

などが求められることが増えています。

社内教育の場合、どうしても

「社内基準」

になりがちです。

一方、外部教育や外部検定を活用すると

第三者による評価
技能の客観的証明
教育の標準化

といった点で説明しやすくなります。

そのため、監査対応の一環として外部教育を利用する企業も増えています。

技術の標準化

また企業の中には、複数の工場を持つ会社も多くあります。

その場合、

工場ごとに作業方法が違う
教える内容が違う
技能評価の基準が違う

といった問題が起きることがあります。

外部教育を利用することで、

技術基準の統一
教育内容の標準化
技能評価の統一

ができるというメリットがあります。

人材構造の変化

もう一つ大きな変化が、人材構造です。

以前の製造業は

長期雇用
社内での技能育成

が前提でした。

しかし現在は

転職の増加
派遣社員
外国人技術者・技能実習生

など、人材の流動性が高くなっています。

その結果、企業では

「短期間で基礎技能を習得させたい」

というニーズが高まり、
外部講習を活用するケースが増えています。

長くなりましたが　

　・品質向上
　・技能の標準化
　・技術継承　のための重要性はむしろ高まってきております。

我々の講習・検定を利用して頂くことで

技術の客観性
最新情報の共有
教育の効率化　　を図って頂くことができると考えています。

結局・・・当協会のアピールブログになってしまいました・・・。
自社内でのはんだ付け教育に問題をお持ちの企業様は
是非お問合せください。　お問合せフォーム

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